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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1979-02-21 第87回国会 衆議院 建設委員会 第3号

それの水需要等を見ながら、私どもといたしましては、建設省で所管いたしますのは水資源開発主体でございますので、各地域地域地域性なり、あるいはその現実のプロジェクトが可能かどうかというふうな一応の見通しを持ちながら、その地区の将来の計画をつくるというのが主体でございますので、その面につきましては在来からも、いろいろ私どもとしては資料を集めたり、努力しておったわけでございますが、特に国土庁のお立てになった

稲田裕

1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

にふえておるわけでございますので、都市用水ばかりではございませんし、農業の場合でも、最近ちょっと需要面積というものは減っておりますけれども、最近また農業機械化あるいは大規模の圃場整備等、畑地の灌漑が非常に進んでおりまして、水源の転換等の質的な変化から水需要というものが非常に増加をしておりますので、新規水需要というものが六〇年代から展望してどの程度ふえるのかという展望等について、関係当局の方々の水需要等

草川昭三

1972-10-12 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

利水よりも治水を優先しなくちゃいけないダム治水は考慮する必要があるけれども電力事情なり都市用水事情からいってそういったものを十分取り入れていく必要があるダム、それぞれ性格がございますが、そういったものは自然現象等を踏まえまして、あるいは社会情勢水需要等の変動を踏まえて目的を変更する必要がある。こういった場合に、現在おっしゃるとおりルールがはっきりしていないわけでございます。

川崎精一

1972-04-26 第68回国会 衆議院 建設委員会 第12号

したがって、最近の大都市等水需要等を見ますと四百五十から多いところは五百五十ぐらいを占めておるわけでございますから、その中に占める家庭川水というのは半分以下になりつつあるのじゃないかという感じがいたします。その一つの原因は、主として官庁、それから商店、ビルのような、いわゆるビル川水が非常に多いわけでございます。

川崎精一

1971-02-17 第65回国会 衆議院 建設委員会 第4号

東京都の水需要等を見ますと、昭和四十五年七月閣議決定された国の利根川水系における水資源開発基本計画に依存している。この計画によれば、昭和四十五年から昭和五十年までの山都七県一の新規水需要百三十四トンを利根川河口ぜき、草木ダム等開発によって九十三・九トン、その他により四十トンを生み出すことになっている。

新井彬之

1964-06-22 第46回国会 参議院 建設委員会 第36号

第一に、修正案は、一級河川認定基準政令で定めること及び建設大臣認定を行なうこととしておりますが、河川の実態は、流域、流量、はんらん面積人口水需要等、諸種状況がきわめて複雑多岐であり、画一的に法律または政令一級河川指定基準を規定することは困難であり、また、一級河川指定は、法律具体的執行に関することでありますが、建設大臣が単独で行なうよりも、関係都道府県知事及び河川審議会の意見を聞

石井桂

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